2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
東日本大震災以降、日本赤十字社が義援金を受け付けた五十の災害のうち、差押禁止法が制定されたのは九つの災害にとどまっています。今回、自然災害一般について差押えを禁止するようにするもので、これは非常に重要だというふうに考えております。 そこで、関連して確認したいことがあります。 被災者生活再建支援法は、異常な自然現象により生ずる被害として、差押禁止法案と同様の定義をしています。
東日本大震災以降、日本赤十字社が義援金を受け付けた五十の災害のうち、差押禁止法が制定されたのは九つの災害にとどまっています。今回、自然災害一般について差押えを禁止するようにするもので、これは非常に重要だというふうに考えております。 そこで、関連して確認したいことがあります。 被災者生活再建支援法は、異常な自然現象により生ずる被害として、差押禁止法案と同様の定義をしています。
そして、次ですけれども、今日はちょっと資料をお配りしていませんが、義援金の差押禁止法、度々この委員会でも、議員立法ということで、都度、災害ごとに行っているかと思います。
平成二十三年東日本大震災以降の特定非常災害については、全て災害義援金差押禁止法が制定されています。 令和二年七月豪雨も先般特定非常災害に指定されましたが、これまでと同様の立法措置を行おうとする場合、国会が閉会中でも可能かどうか、参議院議事部長に伺います。
なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、豪雨災害からの早期の復旧・復興及び治山・治水対策の推進に関する陳情書外五件、義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書外百四十五件であります。 ————◇—————